実習実施者とは?外国人技能実習における役割を解説

実習実施者とは

「実習実施者って何?」
「実習実施者は技能実習でどんな役割があるの?」

といった疑問にここではお答えしていきます。

本記事で分かること

・実習実施者とは

・技能実習における実習実施者の役割

目次

実習実施者とは

外国人技能実習制度の用語として出てくる「実習実施者」とは技能実習を実施する個人、又は法人のことを指します。

要するに、「技能実習生を受け入れる企業もしくは個人」のことになります。

実習実施者の役割

実習実施者の責務としては、以下のように定められています。

実習実施者は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について技能実習を行わせる者としての責任を自覚し、第三条の基本理念にのっとり、技能実習を行わせる環境の整備に努めるとともに、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならない。

引用:厚生労働省 技能実習制度 運用要領

つまり、適切に技能実習を行い、技能実習生を保護することが実習実施者(受入れ企業)には求められます。適正な技能実習が行われるために、実習実施者は技能実習において以下の役割を果たす必要があります。

実習実施者の役割
  1. 技能実習計画の認定申請
  2. 実習実施者の届出
  3. 帳簿書類の作成と保管
  4. 実施状況報告
  5. 技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員の選任
  6. 技能実習生の待遇の確保

1.技能実習計画書の認定申請

技能実習生を受け入れる場合、実習実施者は「技能実習計画書」を監理団体の指導の基で作成し、外国人技能実習機構から認定を受ける必要があります。

>>技能実習計画とは?記載内容と申請から認定までの手順を詳しく解説

法令等によって決められた基準を満たし、適正な技能実習を行うことができるかどうか技能実習計画書によって判断されます。旧制度では技能実習計画書は監理団体が作成し、それぞれの技能実習生の一連の手続きの中で地方入局管理局が確認していましたが、技能実習計画としての認定は行っていませんでした。

現制度では技能実習計画について改められ、技能実習法や関連する法令に従って、実習実施者は技能実習計画書を作成することが義務付けられるようになりました。

2.実習実施者の届出

技能実習計画の認定を初めて受けた場合は、実習実施者届出書を機構の地方事務所・支所に提出する必要があります。技能実習計画と同様、旧制度では届出を行うことは求められませんでしたが、現行制度では実習実施者は遅滞なく届け出る決まりに改められました。

届出に必要な書類に関しては以下をご参照ください。

参照:OTIT 実習実施者の届出

3.帳簿書類の作成と保管

実習実施者は、以下の帳簿書類を作成し、事業所に保管する必要があります。

  • ①技能実習生の管理簿(技能実習生の名簿、技能実習生の履歴書、雇用契約書及び雇用条件書、賃金台帳等)
  • ②認定計画の履行状況に係る管理簿
  • ③技能実習生に従事させた業務及び技能実習生に対する指導の内容を記録した日誌(技能実習日誌)
  • ④その他特定の職種・作業の場合、厚生労働大臣・法務大臣が告示で定める書類

帳簿書類は技能実習が終了した日から1年間保管しなければなりません。

※企業単独型実習実施者では、入国前講習及び入国後講習の実施状況を記録した書類も必要になります。

4.実施状況報告

実習実施者は毎年1回、実施状況報告書を作成し、外国人技能実習機構の地方事務所・支所に提出する必要があります。直近の技能実習事業年度(4月1日~翌年3月31日まで)の状況を毎年4月1日~5月31日までに提出します。

詳しい作成の仕方や注意点などについては、下記の外国人技能実習機構の作成要領をご参照ください。

>>実施状況報告書の作成方法と注意点

5.技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員の選任

実習実施者は適正な技能実習を行うことができるように、「技能実習責任者」「技能実習指導員」「生活指導員」をそれぞれ選任する必要があります。

技能実習責任者

技能実習責任者は技能実習を管理・監督する責任者のことで、事業所ごとに選任されます。技能実習指導員、生活指導員など、技能実習に関わる職員を監督し、技能実習の進捗状況などを管理する役割があります。

技能実習指導員

技能実習指導員は技能実習の指導を担当し、修得等をさせようとする技能等について5年以上の経験がある常勤職員が選任されます。

生活指導員

生活指導員は技能実習生の日本での生活における管理・指導や、技能実習生の相談に乗るなど、問題の発生を事前に防ぐ役割があります。技能実習を行う事業所ごとに常勤職員の中から選任されます。

6.技能実習生の待遇の確保

技能実習が適切に行われるために、「報酬」や「宿泊施設」に関して不当な待遇があってはならないように定められています。

報酬

実習実施者は技能実習生という理由で不当に報酬の額を低くしてはならないとされています。

技能実習生と同程度の技能等を有する日本人労働者がいる場合には、技能実習生の任される職務内容や職務に対する責任の程度が該当する日本人労働者と同等であることを説明した上で、その日本人労働者の報酬額と同等以上であることを説明しなければなりません。

■宿泊施設

実習実施者は技能実習生が健康で快適な実習生活を送れるようにするため、適切な住環境を確保することが必要です。技能実習に適切な住環境については基準が設けられています。

まとめ

以上、実習実施者について解説をしてきました。

技能実習生を受け入れる側は、技能実習が適切に行われるように様々な役割を果たす必要があります。ただし、全てのことを実習実施者が行うわけではなく、監理団体が書類関係や制度全般についてサポートをしますのでご安心ください。


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この記事を書いた人

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