特定技能制度とは?外国人を雇用する時の基礎知識と注意点

特定技能制度とは

「特定技能ってどんな制度?」

「技能実習との違いって何?」

という疑問をお持ちの方のために、特定技能の制度についてわかりやすく解説をしていきます。

本記事で分かること

・特定技能の制度について

・特定技能を受け入れられる業種・職種

・特定技能と技能実習との違い

・外国人を雇用する時の注意点

・特定技能を雇用する方法

特定技能は人手不足で外国人労働者の採用を考えている企業にとっては、人手不足解消の助けとなる制度です。特定技能とはどういったものなのか気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

特定技能とは

特定技能とは、日本の深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を持った即戦力となる外国人を受け入れることを目的とした制度です。

2019年に特定技能が新設され、人手不足が顕著な12種の分野において外国人を雇用することが国によって認められることとなりました。(2022年6月21日時点)

特定技能を受入れできる12分野
  • ①介護
  • ②ビルクリーニング
  • ③素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
  • ④建設
  • ⑤造船・舶用工業
  • ⑥自動車整備
  • ⑦航空
  • ⑧宿泊 
  • ⑨農業
  • ⑩漁業
  • ⑪飲食料品製造業
  • ⑫外食業

上記の分野で特定技能は受け入れることができ、これらの分野は特に人材不足が深刻な「特定産業分野」と位置付けられています。これまでは単純労働のような仕事などは外国人の雇用が厳しい状況でしたが、特定技能の新設により、外国人労働者を活用した人材確保のチャンスが生まれることとなりました。

現在は、12分野でのみ特定技能を雇用することが認められていますが、将来的に認められる分野が増えていくことが予想されます。

特定技能1号・2号とは

特定技能には、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類の在留資格があります。

特定技能1号

特定技能1号は「特定産業分野における、相当程度の知識又は経験を必要とする技能を持った外国人向けの在留資格」です。特別な育成・訓練を受けることなく、すぐに一定程度の業務をこなせる水準であることが、特定技能1号には求められます。

特定技能の特徴をまとめると以下のようになります。

特定技能1号の特徴

技能水準:試験等で確認(技能実習2号を修了していれば試験等は免除)

日本語能力水準:試験等で確認(技能実習2号を修了していれば試験等は免除)

・在留期間:4か月・6か月又は1年ごとの更新で、通算5年まで

・家族の帯同:基本的に認められない

特定技能1号になるための技能や日本語の水準は、試験等によって確認されます。技能実習2号を修了している外国人は試験が免除となりますが、海外に住んでいる外国人は日本語や働きたい仕事の技能の試験に合格しないといけません。

特定技能1号になると、更新は必要ですが通算5年の上限で日本に滞在して働くことができます。家族と一緒に日本に住むことは認められていません。

特定技能2号

特定技能2号は1号を修了した次のステップになり、「特定産業分野において、熟練した技能を持った外国人向けの在留資格」です。

特定技能2号の特徴をまとめると以下のようになります。

特定技能2号の特徴

技能水準:試験等で確認

日本語能力水準:試験等での確認は不要

・在留期間:6か月、1年または3年ごとの更新(無期限)

・家族の帯同:要件を満たせば配偶者や子供と住むことが可能

特定技能2号の大きなポイントとして、在留期限が無期限であることです。更新は都度必要ではありますが、実質的に日本に永住することができます。また、1号では認められなかった、家族の帯同も2号では可能になり、母国から配偶者や子供を呼び寄せて一緒に暮らすことも可能です。

しかし、現段階(2022年6月時点)では「建設業」と「造船・舶用工業」の2分野のみが特定技能2号に移行できるため、まだまだ2号に関する整備は充分になされてはいません。

ただ、以下の分野に関しては2022年に2号の在留資格が追加される予定とされています。

  • ビルクリーニング
  • 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
  • 自動車整備
  • 航空
  • 宿泊 
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 外食業

介護分野では特定技能とは別に無期限で就労できる「介護」という在留資格が存在し、特定技能1号から介護に移行することができるため、介護は追加予定から除外されています。

特定技能の全ての分野で無期限で日本で働くことができるようになる見通しとなっています。

特定技能と技能実習の違いについて

よく似ている在留資格として「技能実習」がありますが、特定技能とはどう違うのでしょうか?

①制度の目的

技能実習と特定技能にはいくつか違いがありますが、最も大きな違いは在留資格の「目的」です。

技能実習は、日本で修得した技能・知識を海外に移転することで、開発途上国の発展を担う人材を育てることを目的としています。

技能実習法には「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と明記されており、単純労働は技能実習では認められていません。技能実習は労働力ではなく、日本の技術などを移転することで国際貢献をするのが目的であることを誤解のないように認識する必要があります。

一方、特定技能は人手不足の解消のために労働力として受け入れることを目的としています。

日本人と同じ労働者として外国人を雇うことができるため、技能実習では認められないような単純労働など幅広い仕事を行うことができます。

②受け入れ可能な業種・職種

特定技能の受け入れが可能な分野は12分野となっていますが、技能実習ではより幅広い業種・職種での受け入れが可能となっています。

特定技能は受け入れることができないが、技能実習では受け入れることができると職種もあります。

特定技能と技能実習の比較表

その他、特定技能と技能実習の違いについては、法務省の比較表が参考になります。

特定技能と技能実習の比較表
出典:法務省 新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組

特定技能外国人を雇用するには

特定技能外国人を雇用する場合、受け入れ企業(制度上では特定技能所属機関と呼ばれる)は特定技能外国人に対して支援する義務があります。日常生活や業務が円滑に行われるように「支援計画」を作成し、特定技能外国人へのサポートを適切に行います。

ちなみに、1号は支援が義務づけられていますが、2号に関しては支援は義務づけられていません。

また、支援に関しては、登録支援機関に委託することも可能となっています。

登録支援機関とは

登録支援機関とは、特定技能1号を受け入れる企業に代わって、支援計画の作成や外国人のサポートなどを行う機関です。

特定技能に関わるサポートや相談など、外国人を雇用する時には頼りになる存在です。登録支援機関に委託せず、自社で支援を行うことも可能ですが、通常業務もある中での外国人の支援や管理は思った以上に大変なものとなります。

また、注意点として、特定技能外国人を受け入れるために必要な「支援計画」の作成は過去2年間外国人の在籍がない企業は自社で行うことができません。

自社で特定技能外国人を雇うことはハードルが高いため、多くの場合は登録支援機関に委託するのが一般的となっています。

協同組合ハーモニーでは、特定技能の人材紹介から受入れの支援まで行っています。特定技能外国人について困ったことがあればご相談ください。

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この記事を書いた人

技能実習ラボは協同組合ハーモニーが運営する技能実習に関する情報メディアです。技能実習の制度について知りたい方や受け入れを希望している方に役立つ情報をお届けしていきます。

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